省エネ、太陽光パネル補助はじまる!
9月3日連合三多摩地域協議会の政策討論集会が立川で開催されました。私たち建設ユニオンも加入団体として参加し討論に参加してきました。
”地球、私たちの未来を守るために二酸化炭素削減の取り組みは必要。各企業、地域での取り組みを求めて労働組合も頑張ろう”という事務局長の挨拶。すでに連合ではエコバックの使用促進とレジ袋を使用しない取り組みを通じて各会員生活の範囲からの取り組みを呼びかけてきました。すでに各企業も社会貢献活動として自主的な二酸化炭素縮減に向けた取り組みをかずかず打ち出しているところですが、生活者としての立場からの取り組み、職場での取り組み、企業の取り組みを要望して活動をすすめるのは労働組合の役割の一つですね。
討論集会では、東京都環境政策部より講師をまねき「地球温暖化防止に向けた二酸化炭素削減の東京都の取り組みについて”と題しての講演がありました。低エネルギー化として「省エネルギー対策の徹底」と「自然の光や風の利用」により、エネルギー削減を図る」そして第二に「再生可能エネルギーや未利用エネルギーの積極的な活用」をすすめるとして、業務産業部門(大規模事業所対策、中小規模事業所対策)、家庭部門、運輸部門それぞれの対策を提起されていました。詳しくは東京都地球温暖化防止活動推進センターをご覧ください。
とりわけ、家庭における二酸化炭素削減として、家庭の節電、省エネを進める対策の他、新たに来年2009年と2010年で約4万世帯に太陽光発電機等を設置することを目標に一軒30万円の補助制度を開始するそうです。
面白いのは、ドイツのような電力の買い取りに力を入れるのではなく、発電するであろう太陽光によるエネルギーを設置した住宅の持ち主から東京都が買い取り(売却する)をし、グリーン証券として活用を進めるというものだそうです。来年度住宅の新築を考えている人は是非チェックする必要がありますね。(改築は?)
私たちが促進する多摩産材の活用も、東京都の森林保全の活性化によってはじめて実現できることです。山を整備し木を植え、維持管理し、切り出し、製材し、さらに住宅部品としての加工をへて建築に使用します。京都議定書では残念ながら切り出した木材に固定されている二酸化炭素の維持量カウントされませんが、多摩産材を活用することによりあらたに多摩の山に木を植え森林を形成する点ではカウントされますから、まず多摩産材を活用することが必要かと思いますし、活用するために必要な地域力を整備する、産業(林業、製材業)保全は地域政策なのだと思います。今回の講演に際し質問を行ったところ「多摩産材の活用」も検討にはあるようです。是非継続討議していただき実現していただければ幸いです。
※たとえば檜原村での補助制度はどうなんでしょう?他の市町村ではどうでしょうか?
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